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事例3 固定資産の交換の特例適用の場合の評価

 固定資産の交換の課税特例を適用する土地の評価について相談があった。

 いつも相続税の土地評価の依頼がある会計事務所からである。顧問先から交換特例の適用を受けるため申告の依頼があったとのことであるが、交換は終了し、登記も完了している。親族間の交換である。交換する2つの資産を等価とするため、面積を全く同じにして分筆している。譲渡資産と取得資産が同じ面積で等価なのだから、課税は全くされないと当人たちは思い込んでいるらしい。しかし、面積が同じだからといって、価額も同じとは限らない。むしろ、その方が少ない。相談のあった2つの土地は同じ路線に面しているが、形状がかなり異なるので、同じ価額にはならないと公図・住宅地図等を見た瞬間に分かった。それでも、いろいろ努力して評価したので、差額は10%程度となり、交換の特例の適用を受けることができた。

 しかし、当人たちは、多少なりとも課税されることに対して不満そうであり、申告を依頼された税理士さんも困惑している。固定資産の交換特例を受けたいのであれば、交換する前に税理士や専門家に相談して欲しい。

 

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