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事例4 倍率方式の評価でも、現地調査を怠ると、とんでもないことに

 相続税の土地評価方法は路線価方式と倍率方式があります。倍率方式は固定資産税評価額に倍率をかけるだけで、画地補正等が必要ないため、現地調査等をつい怠ってしまうことも多いと思います。

 しかし、現地調査を怠るととんでもない事態になってしまうこともあります。稀な例だとは思いますが、固定資産税評価の基礎となる地目が現況地目と異なっていることがあります。弊社が扱った相続事案の中で、現況は畑であるにも関わらず、固定資産税評価額の地目が雑種地(駐車場)とされ、実際よりも格段に高い評価額となっているものがありました。現地調査でその事実を確認し、すぐに市の資産税課に地目の変更を求めました。市の担当者が過去の航空写真等による調査と関係者への事情聴取を行った結果、当方の主張が認められ、相続税申告期限の間際に地目が雑種地から畑に変更されました。地目の変更により評価額も税額も大幅に下がりました。もし、現地調査を怠り、単純に固定資産税評価額に倍率を乗じて評価していたら、とんでもないことになるところでした。相談のあった税理士さんや納税者に方に大変に喜ばれたことは言うまでもありません。

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