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事例5 倍率地域における高圧線下補正には注意

 高圧線下における宅地を評価する場合、区分地上権に準ずる地役権が設定された土地として、一定の割合を減額して評価することができます。この減額割合は当該宅地における家屋等の建築がどの程度制限されるかにより異なります。家屋等が全く建築できない場合は、100分の50か当該地域の借地権割合かいずれか高い方の割合。家屋等の構造、高さ、用途等に制限を受ける場合は、100分の30の割合です。

 ところで、倍率地域において、この減額調整を適用する場合は注意を要します。それは当該宅地の固定資産税評価額が高圧線下に存することを斟酌して既に低く評価されている場合があることです。このときに、当該固定資産税評価額をそのまま使用して評価すると不合理な結果(二重引き)が生じることになります。弊社が扱った埼玉県新座市の相続案件でもそのような例がありました。このような場合は評価計算の基礎となる固定資産税評価額を、高圧線下に存することによる補正がなかったと仮定して算定し直す必要があります。高圧線下に存することによる斟酌(線下補正)がされているかどうかは、市区町村等の資産税課で確認できますので、必ず照会するようにします。

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