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お知らせ

「高齢者75歳から」 日本老年学会等 提言「医学的に検討」

 日本老年学会と日本老年医学会は5日、一般的に65歳以上とされている高齢者の定義について、75歳以上にすべきだとする提言を発表しました。65歳~74歳は「心身とも元気な人が多く、高齢者とするのは時代に合わない」として、新たに「准高齢者」と位置付けました。医師や心理学者、社会学者らでつくる両学会のワーキンググループが日本人の心身の健康に関する複数の調査結果をもとに2013年から検討してきたものです。

 提言は「あくまで、医学的な立場から検討した」としていますが、記者会見では、年金の支給開始年齢など社会保障制度をめぐる今後の議論に影響を与える可能性について質問が出ました。グループ座長は「高齢者の定義を変えることで、社会福祉などがネガティブな方向に動いてほしくない。国民が提言をどう利用するかは別問題」と話しました。

 (朝日新聞1月6日朝刊の記事を参考としました。)

成年後見、遺言、相続セミナーのご案内

 NPO法人埼玉成年後見支援センターでは、下記の要領により、成年後見市民講座を開催致します。

 ◆日 時 平成29年1月14日(土) 午後1時30分~午後4時00分

 ◆会 場 新所沢公民館(住所:所沢市緑町1丁目8番3号 電話:04-2924-2955)

 ◆参加費 無料

 【内容】

 1.開会挨拶  NPO法人埼玉成年後見支援センター理事 所沢支部長 原 紘一

 2.講  座  演 題「住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるために 

            ―成年後見、任意後見、遺言、相続の基礎知識―」

         講 師 NPO法人埼玉成年後見支援センター理事 行政書士 薛 静也

 3.個別相談会 (午後3時30分~午後4時00分)

  主催 NPO法人埼玉成年後見支援センター

  後援 所沢市

  【参加お申し込み先】会場準備の都合上、事前のお申し込みをお願いいたします(参加費は無料です)。

            NPO法人埼玉成年後見支援センター(担当 薛(せつ))

            電話04-2930-6883 FAX04-2994-4893

 

年末年始お休みのご案内

 まことに勝手ながら、当サイトの相談業務は、下記の期間はお休みとさせていただきます。

 平成28年12月31日(土)~平成29年1月3日(火)

 お休みの期間中も、メール等による受付は行っておりますが、ご相談等への回答は1月4日(水)以降とさせていただきます。宜しくお願い致します。
 
  サイト運営者
  株式会社ライフコーディネート
  行政書士柴相続法務事務所
 

広大地評価見直しの方向へ 平成29年度税制改正大綱

 12月8日連立与党が公表した平成29年度税制改正大綱によると、相続時等の土地評価における広大地評価の方法が見直しの方向にあります。

 大綱では、「広大地の評価について、現在の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。」とだけ記載されており、具体的な方法には触れていません。

 現行の方法は、路線価と面積が同じであれば、土地の形状等がどんなに異なっていても、評価額が同じになるという簡便性が優先された方法です。しかし、現実の取引においては、整形地と不整形地等では価額が異なるにも関わらず、それが評価額に反映されないという点では欠陥がありますので、その点が改善されれば良いと思います。

 ただ、その結果として、増税になったり、広大地の判定がさらに難しくなったりしなければよいのですが。

 なお、この改正は、平成30年1月1日以降に相続等により取得した財産の評価に適用されます。

「高齢者を支える成年後見制度」市民講座のご案内

NPO法人埼玉成年後見支援センターでは、下記の要領により成年後見市民講座を実施します。

日 時  平成28年11月19日(土) 午後1時30分開始

会 場  所沢中央公民館3階 学習室8・9号

     住所 所沢市元町27番5号

     電話 04-2926-9355

演 題  1.所沢市における成年後見の市長申し立てについて

      講 師  所沢市福祉部福祉総務課 平井 孝浩

     2.『高齢者を支える後見制度』

      講 師  行政書士 原 紘一(NPO法人埼玉成年後見支援センター理事)

     3.DVD鑑賞 「伝えたい、実現したい自分の生き方」

参加費  無料

     *講座終了後に個別相談も承ります。

主 催  NPO法人埼玉成年後見支援センター

後 援  所沢市

[参加お申込み先]

NPO法人埼玉成年後見支援センター所沢支部 担当:原

電話 04-2944-5604

タワーマンション高層階 固定資産税の増額検討 相続税にも影響

 タワーマンションの所有者に課せられる固定資産税について、高層階部分の税額を増やすことを政府・与党が検討しています。マンションの建物部分の固定資産税評価額は専有部分の床面積が同じであれば、階数に関わらず全て同額とされています。ところが、現実の取引においては、一般的に眺望・日照等が優れる高層階の方が高くなる傾向にあるため、低層階の所有者の多くが不公平と感じています。それを是正するための措置として、高層階部分の評価額が高く、低層階の評価額が低くなるような評価方法に変更するよう本年度の与党の税制改正案に織り込み、2018年度からの実施を目指します。なお、タワーマンションとは、概ね20階以上の高層マンションを指します。

 相続税評価においても、マンションの建物部分の評価額は固定資産税評価額とされ、土地の価額も全体の評価額を持分に応じて各部屋の所有者に振り分けられることになっており、所在階の違いが評価額には反映されない仕組みになっています。もし、タワーマンションの固定資産税の評価方法が改正されれば、相続税にも影響することになります。

任意後見契約 制度実施後初めて年に1万件超える

 日本公証人連合会(日公連)によると、昨年の任意後見契約の公正証書の作成件数は約1万700件で、制度開始以降初めて1万件を超えました。10年間で2倍以上の増加です。

 最高裁の統計では、昨年の任意後見監督人の選任件数は716件で、10年間で3倍超の増加です。

 「任意後見契約」とは、認知症などで判断能力が低下したときに備え、あらかじめ財産管理等をしてもらう人を契約で選んでおく制度です。

国土交通省 平成28年度基準地価公表 商業地価下げ止まるも地域格差拡大

 国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価(全国都道府県地価調査)を公表しました。商業地の全国平均は前年からほぼ横ばい(0.005%上昇)で、9年ぶりに下げ止まりました。しかし、調査地点(基準地)の半数超は下落が続いており、三大都市圏と「札仙広福」と呼ばれる札幌・仙台・広島・福岡の主要都市など一部の地域が全国平均を引き上げたような状況で、地域格差はますます拡大する傾向にあります。

 住宅地は全国平均で0.7%下落し、25年連続の下落です。下落幅は7年連続で縮まり、0%台は9年ぶりです。しかし、約1万5千の調査地点別でみると、6割超が下落しています。

 商業地は、三大都市圏に限ると2.9%の上昇。大企業の支店がある地方主要4市は6.7%と大きく上昇し、リーマン・ショック前の2007年(11.4%上昇)以来の上昇率でした。半面、三大都市圏や地方主要4市でも、交通の便が劣る地域は値下がりしており、全国的にも約5千地点の商業地のうち上昇は3割超にとどまり、下落が5割超で過半数になりました。

成年後見市民講座のご案内

NPO法人埼玉成年後見支援センターでは、下記の要領により成年後見市民講座を実施します。

日 時  平成28年9月10日(土) 午後1時30分開始

会 場  新所沢公民館 学習室5・6号

     住所 所沢市緑町1丁目8番3号

     電話 04-2924-2955

演 題  『成年後見制度の利用法』

講 師  行政書士 藤村 千幸(NPO法人埼玉成年後見支援センター相談員)

参加費  無料

     *講座終了後に個別相談も承ります。

主 催  NPO法人埼玉成年後見支援センター

後 援  所沢市

[参加お申込み先]

NPO法人埼玉成年後見支援センター 担当:藤村

電話 04-2928-6184

 

成年後見 弁護士着服被害に見舞金 日弁連方針

 成年後見人として預かった高齢者の財産を着服するなど、弁護士の不正が相次いでいることを受けて、日本弁護士連合会が被害者に見舞金を支払う制度を創設することになりました。「市民の信頼低下を防ぐことが急務」との考えで、早ければ来年4月にも導入する予定です。

 成年後見人は、認知症などで判断能力が十分でない人に代わって、親族のほか弁護士や司法書士などの「専門職」らが財産を管理します。最高裁によると、「専門職」が後見人として財産を着服した不正は、昨年1年間で37件で、2010年に調査を始めて以来、最多でした。

 創設する「依頼者保護給付制度」は、弁護士の着服について刑事裁判の有罪判決や弁護士会による懲戒処分が出た場合、被害者に見舞金を支払う仕組みです。上限は被害者1人当たり500万円で、複数の被害者がいる場合は弁護士1人当たり2000万円を上限とします。日弁連は新設する審査会で被害者に事情を聴いた上で支払額を決めるとしています。