衆院内閣委員会は、3月23日に成年後見制度の利用促進を目指す議員立法を、自民、公明、民主の各党などの賛成多数で可決しました。月内に成立し、施行されます。認知症の高齢者が増えるなか、専門家ではない市民後見人の育成を促すのが狙いです。

　成年後見制度の利用を促進する議員立法のポイントは次のとおりです。

１．市民から後見人の育成・活用を図り、十分な人材を確保

２．首相がトップの制度利用促進会議を内閣府に設置

３．後見人が利用者宛ての郵便物を受け取り、中を見ることが可能に

４．利用者の死亡後、相続人に引き継ぐまで後見人が財産保存や債務弁済をできる

５．後見人の不正防止策や医療面で「同意」できる範囲を明確にするように、3年以内に必要な法整備をする

　22日国土交通省が平成28年度の地価公示を発表しました。商業地の全国平均が前年より0.9％伸び、8年ぶりに上昇に転じました。しかし、人口減に悩む地方では値下がりに歯止めがかからず、土地の値段の地域格差が広がっています。

　商業地の地価は16都道府県で上昇し、前年の11都道府県を上回りました。業績の良い企業が都心部でオフィスを広げ、海外からの訪日旅行者を取り込もうとホテルの建設ラッシュが起きたことが原因と思われます。

　住宅地は前年より0.2％下がりました。下落幅は前年の0.4％から縮んだものの8年連続のマイナスです。都道府県別でのプラスは9都県にとどまりました。

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