認知症の高齢者らの財産管理などを行う成年後見制度で、申請する親族がいない場合などに市区町村長が代わりに後見人の選任を家裁に申し立てるケースが昨年１年間に５９９３件あり、過去最多となったことが最高裁の集計で分かりました。背景には、判断力が衰えても家族に頼れない高齢者の増加があるといわれています。

　最高裁によると、昨年１年間の申立件数は３万４７８２件。市区町村長による申し立てが全体の約１７％を占め、子どもによる申し立てに次いで多くなりました。