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2016年9月

任意後見契約 制度実施後初めて年に1万件超える

 日本公証人連合会(日公連)によると、昨年の任意後見契約の公正証書の作成件数は約1万700件で、制度開始以降初めて1万件を超えました。10年間で2倍以上の増加です。

 最高裁の統計では、昨年の任意後見監督人の選任件数は716件で、10年間で3倍超の増加です。

 「任意後見契約」とは、認知症などで判断能力が低下したときに備え、あらかじめ財産管理等をしてもらう人を契約で選んでおく制度です。

国土交通省 平成28年度基準地価公表 商業地価下げ止まるも地域格差拡大

 国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価(全国都道府県地価調査)を公表しました。商業地の全国平均は前年からほぼ横ばい(0.005%上昇)で、9年ぶりに下げ止まりました。しかし、調査地点(基準地)の半数超は下落が続いており、三大都市圏と「札仙広福」と呼ばれる札幌・仙台・広島・福岡の主要都市など一部の地域が全国平均を引き上げたような状況で、地域格差はますます拡大する傾向にあります。

 住宅地は全国平均で0.7%下落し、25年連続の下落です。下落幅は7年連続で縮まり、0%台は9年ぶりです。しかし、約1万5千の調査地点別でみると、6割超が下落しています。

 商業地は、三大都市圏に限ると2.9%の上昇。大企業の支店がある地方主要4市は6.7%と大きく上昇し、リーマン・ショック前の2007年(11.4%上昇)以来の上昇率でした。半面、三大都市圏や地方主要4市でも、交通の便が劣る地域は値下がりしており、全国的にも約5千地点の商業地のうち上昇は3割超にとどまり、下落が5割超で過半数になりました。

成年後見市民講座のご案内

NPO法人埼玉成年後見支援センターでは、下記の要領により成年後見市民講座を実施します。

日 時  平成28年9月10日(土) 午後1時30分開始

会 場  新所沢公民館 学習室5・6号

     住所 所沢市緑町1丁目8番3号

     電話 04-2924-2955

演 題  『成年後見制度の利用法』

講 師  行政書士 藤村 千幸(NPO法人埼玉成年後見支援センター相談員)

参加費  無料

     *講座終了後に個別相談も承ります。

主 催  NPO法人埼玉成年後見支援センター

後 援  所沢市

[参加お申込み先]

NPO法人埼玉成年後見支援センター 担当:藤村

電話 04-2928-6184