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2016年10月

タワーマンション高層階 固定資産税の増額検討 相続税にも影響

 タワーマンションの所有者に課せられる固定資産税について、高層階部分の税額を増やすことを政府・与党が検討しています。マンションの建物部分の固定資産税評価額は専有部分の床面積が同じであれば、階数に関わらず全て同額とされています。ところが、現実の取引においては、一般的に眺望・日照等が優れる高層階の方が高くなる傾向にあるため、低層階の所有者の多くが不公平と感じています。それを是正するための措置として、高層階部分の評価額が高く、低層階の評価額が低くなるような評価方法に変更するよう本年度の与党の税制改正案に織り込み、2018年度からの実施を目指します。なお、タワーマンションとは、概ね20階以上の高層マンションを指します。

 相続税評価においても、マンションの建物部分の評価額は固定資産税評価額とされ、土地の価額も全体の評価額を持分に応じて各部屋の所有者に振り分けられることになっており、所在階の違いが評価額には反映されない仕組みになっています。もし、タワーマンションの固定資産税の評価方法が改正されれば、相続税にも影響することになります。