国土交通省は21日、2017年度公示地価（1月1日時点）を公表しました。住宅地の全国平均は前年から横ばい（0.022％上昇）で、9年ぶりに下げ止まりました。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続いています。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げています。

　住宅地では、3大都市圏（東京、名古屋、大阪）が前年と同じ0.5％の伸びでした。4年連続の上昇ですが、頭打ち感も出ています。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2.8％と高く伸びました。3大都市圏でも地方4市でもない地方圏は0.8％の下落でした。最近は下落幅が縮んでいますが、1996年から22年連続のマイナスとなりました。

　商業地の全国平均は1.4％の上昇で、2年連続の上昇です。工業地の全国平均も0.3％上昇し、9年ぶりの上昇となりました。