高齢社会の実情を反映する相続制度とするため、民法（相続法）の見直しを協議してきた法相の諮問機関「法制審議会」は2月16日、故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくすることを柱とした改正要綱を答申しました。

　政府はこの要綱をもとにした民法改正案を3月上旬にも閣議決定し、国会に提出する予定です。

　改正案の概要につきましては、当サイト既報の１月17日付けのお知らせをご参照下さい。