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お知らせ

国税庁 平成28年分路線価公表 地域格差拡大

 国税庁は、7月1日に平成28年度路線価を公表しました。全国平均は前年比0.2%のプラスで、リーマンショック前の08年依頼8年ぶりに上昇に転じました。しかし、47都道府県中、上昇したのは大都市圏などを中心とした14都府県であり、他の33県は下落し、中には下落幅が拡大した県もあります。

 地価の地域格差はますます拡大傾向にあるといえます。

成年後見の申請 首長代行過去最多

 認知症の高齢者らの財産管理などを行う成年後見制度で、申請する親族がいない場合などに市区町村長が代わりに後見人の選任を家裁に申し立てるケースが昨年1年間に5993件あり、過去最多となったことが最高裁の集計で分かりました。背景には、判断力が衰えても家族に頼れない高齢者の増加があるといわれています。

 最高裁によると、昨年1年間の申立件数は3万4782件。市区町村長による申し立てが全体の約17%を占め、子どもによる申し立てに次いで多くなりました。

成年後見 促進法成立へ

 衆院内閣委員会は、3月23日に成年後見制度の利用促進を目指す議員立法を、自民、公明、民主の各党などの賛成多数で可決しました。月内に成立し、施行されます。認知症の高齢者が増えるなか、専門家ではない市民後見人の育成を促すのが狙いです。

 成年後見制度の利用を促進する議員立法のポイントは次のとおりです。

1.市民から後見人の育成・活用を図り、十分な人材を確保

2.首相がトップの制度利用促進会議を内閣府に設置

3.後見人が利用者宛ての郵便物を受け取り、中を見ることが可能に

4.利用者の死亡後、相続人に引き継ぐまで後見人が財産保存や債務弁済をできる

5.後見人の不正防止策や医療面で「同意」できる範囲を明確にするように、3年以内に必要な法整備をする

 

平成28年度地価公示発表 土地の値段の地域格差広がる

 22日国土交通省が平成28年度の地価公示を発表しました。商業地の全国平均が前年より0.9%伸び、8年ぶりに上昇に転じました。しかし、人口減に悩む地方では値下がりに歯止めがかからず、土地の値段の地域格差が広がっています。

 商業地の地価は16都道府県で上昇し、前年の11都道府県を上回りました。業績の良い企業が都心部でオフィスを広げ、海外からの訪日旅行者を取り込もうとホテルの建設ラッシュが起きたことが原因と思われます。

 住宅地は前年より0.2%下がりました。下落幅は前年の0.4%から縮んだものの8年連続のマイナスです。都道府県別でのプラスは9都県にとどまりました。

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